新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 次に（５）、本市の建設補助金制度について伺います。 ア、本市の補助金制度は、建設だけではなくて、農業政策、福祉政策など、その他数え切れない補助金制度があります。これらに対する補助金制度の規則や補助金額やその限度額なども決定しておりますけれども、これらを決定する際の考え方と基準はあるんでしょうか、伺います。
〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 次に（５）、本市の建設補助金制度について伺います。 ア、本市の補助金制度は、建設だけではなくて、農業政策、福祉政策など、その他数え切れない補助金制度があります。これらに対する補助金制度の規則や補助金額やその限度額なども決定しておりますけれども、これらを決定する際の考え方と基準はあるんでしょうか、伺います。
（都市政策部長） イ 商業地の拡大路線について（都市政策部長） ウ オフィスと商業施設の需要について（経済部長） エ 駐車場や公共交通対策について（都市政策部長） (2) 再開発の期待について（都市政策部長） (3) 再開発発表までの過程について（都市政策部長） (4) 今後のビル建て替えについて（都市政策部長） (5) 本市の建設補助金制度
│ │ ３ 太平洋側の津波対策予算の大幅な増額と、避難困難地域への津波避難タ │ │ ワー建設補助金を創設すること。 │ │ ４ 太平洋側の重要インフラの耐震性を更に強化すること。
スマートビル建設補助金の支給条件であります。 本市では、雇用創出効果や所得水準が比較的高く若者にも好まれるＩＴ企業誘致を平成26年度から本格的にスタート、６年間で50社の進出、2,000人を超える雇用を創出しております。
67: ◯市民局長 地区集会所建設補助の上限額につきまして、議会における様々な御議論も踏まえまして、この間内部で検討を継続してまいっていたところでございます。市議会の各会派の皆様からの要望につきまして、これは事務的に回答を私どもさせていただくわけですけれども、当初案段階におきましては、まだこの調整がついておりませんでしたので、先ほど委員が読み上げられたような回答の内容となってございました。
◎渡邉志寿代市民局長 この制度につきましては、自治会が土地や建物を取得するための費用の一部を補助する相模原市自治会等集会所建設補助金交付要綱の追加支援として、取得までの間、賃借料の一部を補助するものとして設けたものでございます。申請要件や申請方法など詳細については、自治会活動の手引きに記載し、周知を行っているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 羽生田議員。
３項老人福祉費の老人福祉施設等施設建設補助事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、介護老人福祉施設における多床室の個室化改修費用を補助する経費でございます。
３款民生費、２項障害者福祉費の障害者施設整備事業及び３項老人福祉費の老人福祉施設等施設建設補助事業は、令和元年台風第19号により被害を受けた障害者施設及び介護老人保健施設に対しまして、施設の災害復旧に係る費用の一部を補助する経費でございます。
町内会への活動支援については、加入世帯数×530円を交付する町内会育成奨 励金や、集会所建設補助等を行っている。 今後は町内会だけでなく地域課題に応じて、地域の社会資源（学校、商店街、 ＮＰＯ等）との連携、協働を推進することで地域の活性化を図っていきたい等の 説明を受けた。 ○ 平成30年７月25日 教育文化委員会 自治会・町内会への加入促進について、当局から説明を受けた。
当初予算案の概要３ページ、性質別集計表によりますと、伸び率で積立金、普通建設単独、補助費と扶助費の順で伸びていますが、逆に、貸付金、普通建設補助、災害復旧費、公債費、繰出金、物件費の順で減額されています。結果、義務的経費の伸び率２％、投資的経費は3.2％の減、その他経費は2.9％増です。投資的経費が減額された要因をお伺いいたします。
当初予算案の概要３ページ、性質別集計表によりますと、伸び率で積立金、普通建設単独、補助費と扶助費の順で伸びていますが、逆に、貸付金、普通建設補助、災害復旧費、公債費、繰出金、物件費の順で減額されています。結果、義務的経費の伸び率２％、投資的経費は3.2％の減、その他経費は2.9％増です。投資的経費が減額された要因をお伺いいたします。
本市では，待機児童を生じさせないため，民間の力を活用し，私立保育園等の建設補助を行うなど，必要な定員数の確保に努めており，本年４月には保育園を２園，認定こども園を２園，小規模保育施設を４園新たに開設するなど，計459人の定員を拡充します。来年度は，さらに７施設の私立保育施設の整備に係る予算を上程させていただいています。
169: ◯地域政策課長 集会所を建設するためには、補助金のほかに多額の町内会負担金が必要なため、建設補助上限額を増額しても、その効果は限定的なものと考えてございまして、上限額の増額につきましては、今のところ難しいと考えております。
３項老人福祉費の老人保健事業は、老人医療費に係る第三者納付金・返納金を国に償還するための経費、老人福祉施設等施設建設補助事業は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの普及促進のため、サービスを実施する事業者に対し、利用者を確保するまでに必要な運営経費の一部を助成する経費でございます。
市では、民間事業者が整備しやすいよう国の建設補助制度を広くＰＲし、供給の促進に努めております。また、入居を希望される方に対しては、市のホームページや広報紙によりサービス内容や家賃などの情報をお知らせし、入居のサポートを行っております。 市営住宅においては、高齢者の日常生活の負担を軽減するため、エレベーターの設置や室内の改修などバリアフリー化を実施してきました。
114ページの３項老人福祉費につきましては、後期高齢者保健事業、重度要介護高齢者対策事業、老人福祉施設等施設建設補助事業などでございます。 118ページからとなりますが、４項児童福祉費は、子育て支援医療費助成事業、児童手当給付事業、特定教育・保育施設等運営事業などでございます。 122ページからとなりますが、５項生活保護費は生活保護事業などでございます。
３款民生費、１項社会福祉費の臨時福祉給付金給付事業、２項障害者福祉費の自立支援給付等事業、３項老人福祉費の老人福祉施設等施設建設補助事業は、平成28年度に国や県から交付されました補助金等に超過交付が生じたことに伴う償還金でございます。
112ページの３項老人福祉費は、114ページにわたりますが、重度要介護高齢者対策事業、後期高齢者保健事業、老人福祉施設等施設建設補助事業などでございます。 116ページの４項児童福祉費は、120ページにわたりますが、子育て支援医療費助成事業、児童手当給付事業、特定教育・保育施設等運営事業などでございます。 120ページの５項生活保護費は、122ページにわたりますが、生活保護事業などでございます。
組み替えの提案の内容は、歳入面では財政調整基金など各種基金や企業会計の積み立てなどを取り崩して175億円、また繰越金の拠出、市街地再開発事業や街路事業を見直し、国際自転車競技大会の中止など、歳出カットなど合わせて228億円の財源を確保して、上下水道料金への消費税８％の撤廃、介護保険料の引き下げ、保育所建設補助の増額、学校給食費の半額補助、住宅リフォーム補助制度の創設など、市民要望に応えていく内容となっています